茨木市の死亡手続きはどうやる？手続きを期限別に解説

死亡後7日以内に行う手続き

死亡後すぐに必要となる手続きは、葬儀の準備と並行して進める必要があります。最も重要な手続きは、以下の2つです。

• 死亡届の提出と火葬許可の取得
• 葬儀社への連絡と斎場の予約

それぞれ詳しく見てみましょう。

死亡届の提出と火葬許可証の取得

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する法的義務があります。茨木市では、市民課③－②窓口で受け付けています。届出に必要なものは、死亡届出書（死亡診断書または死体検案書付き）です。

死亡届は、死亡者の本籍地か届出人の住所地、または死亡地のいずれかに提出できます。提出と同時に、火葬許可証が交付されます。この火葬許可証は火葬を行うために必須の書類となるため、大切に保管してください。

なお、火葬後に納骨する際は埋葬許可証が必要です。紛失した場合は、茨木市民課で火葬証明書を発行してもらえますが、手数料300円がかかる点に注意してください。

葬儀社への連絡と斎場の予約

葬儀社への連絡は、死亡診断書が発行されたあとすぐに連絡するのが理想的です。事前に依頼する葬儀社が決まっている場合はスムーズに進みますが、決めていない場合も、速やかに葬儀社を決定しましょう。病院の霊安室では長時間の安置ができないため、早めに葬儀社を決定する必要があります。

なお、葬儀社には以下の4点を電話で伝えてください。

• 故人の名前と自分との関係性、連絡先
• 亡くなった場所
• 遺体の希望安置場所
• お迎えの希望時間

葬儀社は基本的に24時間365日対応してくれるため、時間を気にせずに連絡しましょう。

14日以内に終わらせなければならない手続き

2週間以内に行う手続きは、主に社会保険関係の手続きを中心に、以下のものが必要となります。

• 年金受給停止の手続き
• 世帯主変更届の提出
• 介護保険資格喪失届/保険証の返却

それぞれの詳細を解説します。

年金受給停止の手続き

年金受給者が亡くなった場合、速やかに年金受給停止の手続きが必要です。茨木市では保険年金課⑧で受け付けています。

国民年金の場合、死亡一時金や寡婦年金、遺族基礎年金などの給付申請も同時に行えます。厚生年金受給者の場合は、吹田年金事務所での手続きです。注意してください。

【必要書類】

• 年金証書
• 死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）
• 請求者の印鑑
• 戸籍謄本

世帯主変更届の提出

世帯主が亡くなり、残された世帯員が2名以上いる場合は、世帯主変更届の提出が必要です。市役所の保険年金課で手続きを行いましょう。

世帯員が1名のみの場合や、残された世帯員が配偶者と15歳未満の子のみの場合、手続きは不要です。新しい世帯主は、原則として成人の世帯員から選ぶことになります。これらに該当しない場合に、世帯主変更届を提出しなくてはなりません。

介護保険資格喪失届/保険証の返却

65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方が亡くなった場合、介護保険の資格喪失届と保険証の返却が必要です。長寿介護課で手続きを行いましょう。

介護保険料の精算が発生する場合があり、過払い分があれば相続人に還付されます。還付手続きには、相続人の口座情報が必要となります。

1か月以内に終わらせなければならない手続き

1か月以内の手続きは、以下を行わなければなりません。

• 雇用保険受給資格者証を返す
• 公共料金などの名義変更・口座変更
• 運転免許証などの返納

それぞれの注意点を見てみましょう。

雇用保険受給資格者証を返す

故人が失業給付を受給していた場合、雇用保険受給資格者証の返還が必要です。管轄のハローワークで手続きを行います。茨木市の場合は、ハローワーク茨木です。

未支給の失業給付がある場合は、一定の要件を満たす遺族が受給できる可能性があります。詳細は、ハローワークで確認してください。

公共料金などの名義変更・口座変更

電気やガス、水道などのライフラインや、電話・インターネットなどの公共料金やサービスの名義変更または解約手続きが必要です。

茨木市の水道については、水道部営業課で名義変更や閉栓の手続きを行います。井戸水を使用し下水道や公設浄化槽を利用している場合は、下水道総務課への連絡も必要です。

その他の手続きに関しては以下のとおりです。

【各種サービスの手続き先】

• 電気：関西電力の管轄営業所
• ガス：大阪ガスの管轄営業所
• 固定電話・携帯電話：各通信会社
• インターネット：各プロバイダー

手続きしないままでは、使っていない間も料金が発生してしまいます。早めに手続きをしましょう。

運転免許証などの返納

故人の運転免許証は、最寄りの警察署で返納手続きを行います。茨木警察署で受け付けています。その他の身分証明書類の返納は、以下のとおりです。

• マイナンバーカード：返納不要（市民課で死亡届提出時に処理）
• 住民基本台帳カード：返納不要
• パスポート：最寄りの旅券事務所で返納
• 各種会員証：それぞれの発行元に連絡

ただし、身分証明書は葬儀の手続きの際に必要になることがあります。しばらくは手元に残しておくと良いかもしれません。

3か月以内に終わらせなければならない手続き

相続に関する重要な判断を行う期限です。具体的な手続きとしては、以下の2つです。

• 相続放棄・限定承認の決定
• 相続財産の調査・遺産分割協議の開始

この期間を過ぎると、相続放棄ができなくなってしまいます。相続手続きは法的なものになるため、忘れずに手続きしてください。

相続放棄・限定承認の決定

相続放棄や限定承認を希望する場合は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所での手続きが必要です。大阪家庭裁判所で手続きを行いましょう。手続きには、以下の3つがあります。

手続き名	内容
単純承認	すべての財産や権利を相続する
限定承認	マイナスの財産があってもプラスの財産が多い場合に有効
相続放棄	プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない

相続する財産によってどれを選択するか検討してください。3か月以内に決定しなければ単純承認となるため、特にマイナスの財産がある場合は限定承認か相続放棄を選択するのが望ましいです。判断が難しい場合は弁護士に相談しましょう。

相続財産の調査・遺産分割協議の開始

相続財産の全容を把握し、遺産分割協議を開始する時期です。相続財産には以下のようなものが含まれます。

プラスの財産	マイナスの財産
不動産（土地、建物、マンション）預貯金、現金有価証券（株式、投資信託、国債など）生命保険金（受取人指定がない場合）自動車、貴金属、美術品	住宅ローン、カードローン未払いの税金、医療費保証債務

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印を押印します。財産の全体像は、3か月以上前から調査して把握しておきましょう。

10か月以内に終わらせなければならない手続き

10か月以内に必要な手続きは、相続税の申告期限です。特に、2024年から義務化された相続登記の手続きを忘れないようにしてください。

相続税の申告・納付

相続税の申告と納付は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。茨木税務署で申告・納付を行います。

相続税の基礎控除額（2025年現在）： 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

基礎控除額を超える相続財産がある場合は、相続税の申告が必要です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合も、申告が必要となります。相続税の計算はややこしいため、自信がない場合は税理士に相談するのがおすすめです。

相続登記

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続した際に必要となる不動産の名義変更が法的義務となりました。対象となる不動産は、以下のとおりです。

• 2024年4月1日以降の相続：相続を知った日から3年以内
• 2024年4月1日より前の相続：2027年3月31日まで

不動産の名義変更は、不動産の所在地を管轄する法務局で手続きを行います。大阪法務局北大阪支局では、相続登記申請に関する相談を予約制で受け付けています。その際に必要な書類は、次のとおりです。

• 登記申請書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（遺産分割を行った場合）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 不動産の固定資産評価証明書

相続による不動産取得後3年以内に登記を行わなければ、10万円以下の過料対象となります。

期限はないがしなければならない手続き

法的な期限はありませんが、後々のトラブルを避けるため、早めに手続きを済ませることをおすすめします。

• 生命保険金の請求：保険会社によって請求期限（通常3年）が設定されています。必要書類を揃えて、速やかに請求手続きを行いましょう。
• 預貯金の解約・名義変更：各金融機関で手続きを行います。相続人全員の同意が必要な場合が多く、遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書が必要です。
• 株式・有価証券の名義変更：証券会社または株式発行会社で手続きを行います。相続人代表口座の開設が必要な場合があります。
• 自動車の名義変更： 普通自動車は大阪運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会高槻支所で手続きを行います。
• クレジットカードの解約：各カード会社に連絡し、解約手続きを行います。未払い残高がある場合は、相続人が支払う必要があります。

茨木市のおくやみハンドブックを活用しよう

茨木市では、死亡に伴う手続きをまとめた「おくやみハンドブック」を作成しています。このハンドブックには、市役所での手続きだけでなく、関係機関での手続きも網羅されており、チェックリストとして活用できます。

また、茨木市のホームページ内には「手続きナビゲーション」があり、必要な手続きを確認可能です。オンラインでの情報収集も可能ですので、来庁前の準備に活用すると良いでしょう。

まとめ

茨木市における死亡後の手続きは、期限ごとに整理すると以下のようになります。手続きは多岐にわたりますが、期限を守りながら一つずつ確実に進めていくことが重要です。

死亡後の手続きは複雑で精神的な負担も大きいものです。また、茨木市ではさまざまなサポート体制を整えています。「おくやみハンドブック」や「手続きナビゲーション」などのツールを活用して、効率的に手続きを進めましょう。