摂津市で死亡後に必要な手続きとチェックリスト｜期日や窓口も解説

摂津市で死亡直後から7日以内に行う手続き

摂津市での死亡手続で最初に行うのは、以下の2つです。

• 死亡届の提出
• 火葬許可申請

死亡後、最初に行うべき手続きは死亡届の提出です。これは法律で定められた期限があるため、優先的に対応する必要があります。死亡届は火葬許可証の発行にも関わる重要な手続きであり、これを行わないと火葬ができません。

それぞれ詳しく解説します。

死亡届の提出

死亡届は、戸籍法により死亡の事実を知った日から7日以内に提出することが義務付けられています。届出は、死亡者の本籍地か死亡地、届出人の住所地のいずれかで行うことができます。

期限：死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）

窓口：摂津市役所新館1階 市民課戸籍係/住民記録係（平日：午前9時00分～午後5時15分）

届出できる場所

• 死亡者の本籍地
• 死亡地
• 届出人の住所地

届出人になれる人

1. 同居の親族
2. 同居の親族以外の同居者
3. 家主、地主、家屋管理人または土地管理人
4. 同居親族以外の親族（届出資格者）
5. 後見人、保佐人、補助人、任意後見人または任意後見受任者（届出資格者）

必要書類

• 死亡届書
• 死亡診断書または死体検案書（死亡届と一体の用紙）
• 届出人が後見人、保佐人、補助人、任意後見人または任意後見受任者の場合は、その資格を証明する証明書類（後見登記事項証明書、裁判所の謄本、公正証書等）

なお、届出人の1～3は届出義務者となるため、必ず届出を行わなければなりません。

火葬許可申請

火葬許可申請は、死亡届と同時に行う手続きです。火葬許可証がないと火葬ができないため、葬儀の日程にも影響します。火葬後、この許可証は埋葬許可証として返却され、納骨の際に必要となる重要書類です。紛失すると再発行手続きが必要になるため、大切に保管してください。

期限：死亡届と同時に申請

窓口：市民課戸籍係/住民記録係（死亡届と同時に手続き）

必要なもの

• 申請者の本人確認書類
• 手数料（1通につき300円）

交付される書類

• 火葬許可証（火葬場に提出する重要書類）

死亡診断書は今後の手続きで必要となるため、提出前に必ずコピーを複数枚取っておきましょう。原本は市役所に提出すると返却されません。

死亡から14日以内に行う手続き

死亡届の提出後、2週間以内に行う必要がある手続きが複数あります。具体的には、以下の項目です。

• 世帯主変更届
• 国民健康保険・後期高齢者医療制度の資格喪失届
• 介護保険の資格喪失届
• 年金受給停止の手続き

これらの手続きは、故人の社会保障関係の資格を整理し、遺族の生活を守るために重要なものです。特に健康保険や年金の手続きは、未払い給付金の受け取りにも関わるため、期限内に確実に行いましょう。

世帯主変更届

世帯主が亡くなった場合、残された世帯員が2人以上いるときは、新しい世帯主を決めて届け出なければなりません。この手続きは、住民基本台帳法により14日以内に行うことが定められています。

対象者： 死亡者が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合

期限：死亡日から14日以内

窓口：市民課住民記録係

必要書類

• 届出人の本人確認書類
• 委任状（別世帯の方が手続きする場合）

なお、残された世帯員が1人の場合は、自動的にその方が世帯主となるため手続きは不要です。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の資格喪失届

国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合、保険証の返却と資格喪失の手続きが必要です。この手続きを行わないと、保険料が引き続き請求される可能性があります。

高額療養費の申請が可能な場合もあるため、医療費の領収書は保管しておきましょう。葬祭費の支給申請についても、この窓口で案内を受けることができます。

対象者

• 国民健康保険加入者
• 75歳以上の後期高齢者医療制度加入者
• 65歳以上で一定の障害認定を受けていた方

期限：死亡日から14日以内

窓口：国保年金課国民健康保険係もしくは国保年金課年金高齢医療係

必要書類

• 死亡者の保険証
• 届出人の本人確認書類
• 死亡を証明する書類（死亡診断書のコピーなど）

手続き内容

• 保険証の返却
• 高額療養費の申請（該当する場合）
• 保険料の精算

介護保険の資格喪失届

介護保険は、65歳以上の方全員と、40歳から64歳で要介護認定を受けている方が被保険者となっています。死亡により資格を喪失した場合、保険証の返却と保険料の精算が必要です。介護サービスを利用していた場合は、サービス事業者への連絡も忘れずに行いましょう。

未精算の利用料がある場合は、相続人が支払うことになります。介護保険料は月割りで計算されるため、過払い分があれば還付されます。

対象者： 死亡者が65歳以上、または40歳以上で要介護認定を受けていた場合

期限：死亡日から14日以内

窓口：高齢介護課介護保険係

必要書類

• 介護保険証
• 届出人の本人確認書類

手続き内容

• 保険証の返却
• 保険料の精算
• 介護サービス利用料の精算（該当する場合）

関連手続きとして、介護サービス事業者への連絡、福祉用具のレンタル品返却などがあります。忘れずに手続きや対応を行いましょう。

年金受給停止の手続き

年金受給者が亡くなった場合、年金の支給を停止する手続きが必要です。この手続きを怠ると、過払いとなった年金を後日返還することになります。

なお、国民年金と厚生年金では期限が異なるため注意が必要です。未支給年金がある場合は、生計を共にしていた遺族が請求できます。また、遺族年金の受給資格がある場合は、同時に確認しておきましょう。

対象者： 死亡者が年金受給者だった場合

期限

• 国民年金：死亡日から14日以内
• 厚生年金：死亡日から10日以内

窓口

• 国民年金：市民課年金係または年金事務所
• 厚生年金：年金事務所

必要書類

• 年金証書
• 死亡診断書のコピー
• 戸籍謄本または死亡届記載事項証明書

注意点として、未支給年金や遺族年金の請求も同時に確認することが挙げられます。忘れずに確認しておきましょう。

期限はないが早めに行うべき手続き

法定期限は設けられていませんが、相続手続きや各種サービスの解約など、早めに対応すべき手続きがあります。具体的には、以下の3つです。

• 住民票の除票取得
• マイナンバーカードの返納
• 印鑑登録の廃止

これらの手続きを放置すると、後々トラブルの原因となることがあります。特に、金融機関への連絡や公共料金の名義変更は、引き落としの関係もあるため速やかに行いましょう。

住民票の除票取得

住民票の除票は、死亡により住民登録が抹消されたことを証明する書類です。相続手続きや生命保険の請求、不動産の名義変更など、さまざまな場面で必要となります。

用途：相続手続き、保険金請求など

窓口：市民課住民記録係

手数料：1通300円

必要書類

• 請求者の本人確認書類
• 死亡者との関係が分かる書類（戸籍謄本など）

マイナンバーカードの返納

マイナンバーカードは、死亡により無効となるため返納が必要です。カードには重要な個人情報が記録されているため、不正利用を防ぐためにも速やかに手続きを行いましょう。なお、個人番号自体は相続手続きで必要となる場合があるため、番号を控えておいてください。

対象者：死亡者がマイナンバーカードを所持していた場合

窓口：市民課住民記録係

必要なもの

• 死亡者のマイナンバーカード
• 届出人の本人確認書類

通知カードの場合は返納不要ですが、紛失防止のため市役所で廃棄してもらうことも可能です。手続き自体に期限はないため、すべての手続きが完了した後に返却するのも良いでしょう。

印鑑登録の廃止

印鑑登録は、死亡届の提出により自動的に廃止されます。そのため、特別な手続きは必要ありません。ただし、印鑑登録証（カード）は無効となります。そのため、返納または破棄する必要があります。

実印として使用していた印鑑は、相続手続きで必要となる場合があるため、紛失しないよう大切に保管してください。相続人が引き続き使用する場合は、新たに印鑑登録を行う必要があります。

対象者：死亡者が印鑑登録をしていた場合

手続き：死亡届の提出により自動的に廃止されるため、特別な手続きは不要

処理方法：印鑑登録証（カード）は返納するか、破棄

なお、実印は相続手続きで必要となる場合があるため、大切に保管してください。すべての手続きが完了してから、実印本体は処分しましょう。

税金関係の手続き

死亡に伴い、各種税金の納税義務は相続人に引き継がれます。それに際して、以下の手続きを進めなければなりません。

• 固定資産税の相続人代表者指定届
• 市民税・府民税の手続き
• 軽自動車税の名義変更・廃車

特に固定資産税や市民税は、年度途中で所有者や納税義務者が変わっても、その年度分は全額納付する必要があります。相続放棄を検討している場合でも、相続が確定するまでは管理責任があるため、税金の支払いを止めることはできない点に注意してください。

固定資産税の相続人代表者指定届

土地や建物を所有していた方が亡くなった場合、固定資産税の納税義務は相続人に引き継がれます。相続人が複数いる場合は、代表者を決めて届け出る必要があります。

対象者：死亡者が固定資産（土地・建物）を所有していた場合

期限：なるべく早く

窓口：固定資産税課

必要書類

• 相続人代表者指定届
• 届出人の本人確認書類

なお、この届出は納税通知書の送付先を決めるもので、相続を確定するものではありません。

市民税・府民税の手続き

市民税・府民税は、1月1日現在の住所地で課税されます。年の途中で亡くなった場合でも、その年度の税金は全額納付しなければなりません。相続人は、未納分がある場合はそれを引き継ぐことになります。

また、準確定申告が必要な場合は、相続開始から4か月以内に行う必要があるため、税務署での手続きも確認しましょう。

対象者：死亡者に市民税・府民税の課税がある場合

窓口：市民税課

手続き内容

• 相続人代表者の届出
• 納税義務の承継

繰り返しになりますが、死亡した年の1月1日に摂津市に住所があった場合、その年度の市民税は全額納付義務があります。被相続人であっても同様であるため、十分注意してください。

軽自動車税の名義変更・廃車

軽自動車や原動機付自転車を所有していた場合、名義変更または廃車手続きが必要です。車種により手続き窓口が異なるため、事前に確認してください。相続人が引き続き使用する場合は名義変更を、使用しない場合は廃車手続きを選択します。

対象者：死亡者が軽自動車や原動機付自転車を所有していた場合

窓口

• 原動機付自転車（125cc以下）：市民税課
• 軽自動車：軽自動車検査協会
• 125cc超のバイク：近畿運輸局

必要書類： 車種により異なるため、事前に確認が必要です。

手続きに明確な期限はありませんが、手続きを行わないと翌年度も課税されるため、早めの対応が必要です。忘れないうちに手続きを済ませておきましょう。

その他の重要な手続き

行政手続き以外にも、運転免許証やパスポートの返納、公共料金の名義変更など、忘れてはいけない手続きがあります。これらの手続きは、身分証明書の不正使用を防いだり、料金の請求先を適切に変更したりするために重要です。特に、自動引き落としになっているサービスは、口座凍結前に手続きを行う必要があるため、優先的に対応しましょう。

運転免許証の返納

運転免許証は、所持者が亡くなった場合、警察署または運転免許センターで返納手続きを行います。返納は法的義務ではありませんが、身分証明書として悪用されるリスクを避けるため、手続きをおすすめします。

窓口：摂津警察署または運転免許センター

必要なもの

• 死亡者の運転免許証
• 死亡の事実が分かる書類
• 届出人の本人確認書類

もし、遺族の意向で手元に保管したい場合は、無効処理をした上で返却してもらうことも可能です。近くの警察署や運転免許センターに問い合わせてください。

パスポートの失効手続き

パスポートも運転免許証と同様、所持者が亡くなった場合は失効手続きが必要です。有効期限が残っているパスポートを放置すると、不正使用のリスクがあります。失効の記載をした後、記念として返却を受けることも可能です。

窓口：市民課または大阪府パスポートセンター

必要なもの

• 死亡者のパスポート
• 死亡の事実が分かる書類
• 届出人の本人確認書類

もし海外で死亡した場合は、現地の日本領事館での手続きが可能です。

公共料金等の名義変更・解約

電気やガス、水道や電話などの公共料金は、契約者が亡くなった場合に名義変更または解約手続きが必要です。自動引き落としになっている場合、口座が凍結されると料金が引き落とせなくなるため、速やかな手続きが重要です。各事業者に直接連絡して手続きを進めてください。

電気・ガス・水道

• 各事業者に連絡
• 摂津市の水道は上下水道部で手続き

電話・インターネット

• 各通信会社に連絡
• 解約または名義変更を選択

NHK受信料

• NHKに連絡して名義変更または解約

その他

• クレジットカード、銀行口座、生命保険なども確認

葬祭費の支給申請

摂津市では、葬祭を行った方に対して葬祭費が支給されます。国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者が対象で、支給額は5万円です。申請期限は2年以内と比較的長いですが、忘れないうちに手続きを行いましょう。

社会保険加入者の場合は、勤務先または協会けんぽで埋葬料の申請を行います。火葬のみの場合でも支給対象となることがありますので、詳細は窓口で確認してください。

支給額

• 国民健康保険加入者：5万円
• 後期高齢者医療加入者：5万円

申請期限：葬祭を行った日から2年以内

窓口：保険年金課

必要書類

• 葬祭費支給申請書
• 葬儀の領収書（申請者名義）
• 亡くなった方の保険証
• 申請者の本人確認書類
• 振込先口座情報

まとめ

摂津市で家族が亡くなった際の手続きは、死亡届の提出から始まり、健康保険や年金、税金や各種サービスの解約など多岐にわたります。特に重要なのは、期限が定められている手続きを優先的に進めることです。手続きを進める際は、摂津市が配布している「おくやみハンドブック」を活用することをおすすめします。

大切な方を亡くされた悲しみの中での手続きは大変ですが、一つひとつ確実に進めましょう。不明な点は各窓口で相談し、必要に応じて専門家のサポートも受けつつ、無理のないペースで手続きを進めてください。